有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,901,576	5,554,792	11,456,368	―	11,456,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,000	450,897	453,897	△453,897	―
計	5,904,576	6,005,689	11,910,266	△453,897	11,456,368
セグメント利益	283,524	806,959	1,090,483	△622,213	468,270
セグメント資産	3,137,071	2,501,728	5,638,800	2,801,889	8,440,690
その他の項目
減価償却費(注)3	11,573	602,755	614,329	46,948	661,277
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3	2,049	704,335	706,385	40,348	746,733

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△622,213千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,801,889千円は、セグメント間取引消去△693,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,495,802千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,470,274	5,844,355	11,314,629	―	11,314,629
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,368	301,733	311,101	△311,101	―
計	5,479,642	6,146,089	11,625,731	△311,101	11,314,629
セグメント利益	86,598	856,316	942,915	△579,679	363,235
セグメント資産	2,770,620	2,488,806	5,259,426	3,219,741	8,479,167
その他の項目
減価償却費(注)3	9,800	599,318	609,119	50,267	659,386
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3	5,714	453,438	459,153	92,061	551,214

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△579,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,219,741千円は、セグメント間取引消去△649,846千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,869,587千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通ライブ	1,189,910	広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
減損損失	3,845	870	4,715	―	4,715

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
当期償却額	5,492	―	5,492	―	5,492
当期末残高	16,478	―	16,478	―	16,478

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
当期償却額	4,378	―	4,378	―	4,378
当期末残高	8,756	―	8,756	―	8,756

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。