TAC（4319）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 出版事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社より構成されております。

会社区分	セグメント	会 社 名
法人研修事業	㈱LUAC
出版事業	㈱早稲田経営出版
人材事業	㈱TACプロフェッションバンク㈱医療事務スタッフ関西

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年9月に㈱KSS(旧早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。
当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。
④ 人材事業

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
法人研修事業	121	( 33 )
出版事業	50	( 20 )
人材事業	29	( 13 )

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2005年9月	東京TAC渋谷校を開設
2009年7月	津田沼TAC校を開設
2009年9月	株式会社KSSよりWセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲り受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現連結子会社)に承継
〃	株式会社KSSより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種(現国家総合職)・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年11月	当社入社(広報部)
2016年11月	管理本部部門担当
2018年6月	出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当
2018年6月	㈱早稲田経営出版代表取締役(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はIT環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたTACブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。
(対処すべき課題)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの現金ベース売上高	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
法人研修事業	4,475,546	100.7	23.2
出版事業	4,381,181	103.2	22.8
人材事業	508,049	99.6	2.6

(注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(個人教育事業)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。
2.金融商品の時価等に関する事項

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