固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・車両運搬具 2～6年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 10:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	― 千円	1,807 千円
合計	― 千円	1,807 千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)医療事務スタッフ関西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	69,014千円
固定資産	14,938 〃
のれん	163,641 〃

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
全社	無形固定資産	のれん	106,367

(2) 減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,550千円	276,610千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△30,193	△33,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328,687千円	331,391千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△30,193	△33,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営上の重要な契約等

(3) タームローン契約
当社は、平成26年9月9日開催の取締役会において、固定資産(本社ビルの土地・建物)の取得を決議し、平成26年9月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 差入保証金について
当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新規賃借に伴う増加額	―	21,208
有形固定資産の取得に伴う減少額	41,661	―
資産除去債務の履行による減少額	16,814	38,938

(4) 資産除去債務の見積りの変更
各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、親会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～47年
・機械装置及び運搬具 2～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 10:29