(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,743千円	4,460千円
未払事業税加算	2,647	24,517
未払賞与加算	48,197	13,126
賞与引当金加算	25,330	22,952
法定福利費加算	10,089	5,706
貸倒引当金加算	28,485	34,629
修繕引当金加算	11,459	11,421
返品廃棄損失引当金加算	70,540	87,659
たな卸資産簿価切下額加算	137,944	135,373
未払家賃加算	18,662	14,237
資産除去債務加算	190,317	192,048
減損損失加算	4,078	―
役員退職慰労未払金加算	39,035	36,962
投資有価証券評価損否認	28,606	26,274
その他有価証券評価差額金	―	3,708
内部利益消去	4,902	9,453
繰越欠損金	36,257	46,521
その他	3,242	22,553
繰延税金資産小計	667,135	691,573
評価性引当額	△317,406	△342,845
繰延税金資産合計	349,728	348,728
繰延税金負債
未収事業税	△2,465	―
その他有価証券評価差額金	△5,767	△2,195
投資有価証券評価益否認	△8,514	△11,276
建物附属設備過大計上	△34,486	△37,048
繰延税金負債合計	△51,234	△50,521
繰延税金資産の純額	298,493	298,207

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328,687千円	331,391千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△30,193	△33,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費損金不算入額	1.67	1.26
住民税均等割額	5.05	4.01
評価性引当額の増減	△2.50	10.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.98	3.55
のれん償却費	3.69	8.95
その他	△1.39	△3.20
税効果会計適用後の法人税の負担率	47.14	58.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,407千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,585千円、その他有価証券評価差額金が177千円、それぞれ増加しております。