有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,089	千円	3,983	千円
未払事業税加算	12,486		22,547
未払賞与加算	-		34,289
賞与引当金加算	56,445		57,897
法定福利費加算	9,321		15,147
貸倒引当金加算	8,841		8,676
修繕引当金加算	11,421		11,756
返品廃棄損失引当金加算	124,861		95,100
棚卸資産簿価切下額加算	165,170		159,518
未払家賃加算	26,150		17,588
返金負債加算	249,968		236,266
資産除去債務加算	200,942		197,113
減損損失加算	477		11,721
役員退職慰労未払金加算	7,678		7,904
投資有価証券評価損否認	8,718		9,455
その他有価証券評価差額金	15,251		23,286
内部利益消去	8,282		7,110
税務上の繰越欠損金 (注)	181,343		88,656
その他	19,298		21,898
繰延税金資産小計	1,110,752		1,029,921
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△5,495		△4,038
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△209,234		△195,707
評価性引当額小計	△214,729		△199,746
繰延税金資産合計	896,022		830,175
繰延税金負債
返品資産減算	△107,645		△98,282
返品調整引当金減算	△105,627		△82,790
その他有価証券評価差額金	△484		△324
建物附属設備過大計上	△61,985		△59,611
繰延税金負債合計	△275,743		△241,009
繰延税金資産の純額	620,279		589,166

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	598	2,844	-	382	177,518	181,343	千円
評価性引当額	-	△598	△2,844	-	△382	△1,670	△5,495	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	175,848	(b)175,848	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金181,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175,848千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,982	-	382	1,289	85,002	88,656	千円
評価性引当額	-	△1,982	-	△382	△1,289	△384	△4,038	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84,617	(b)84,617	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,617千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	-		0.69
住民税均等割額	-		2.98
評価性引当額の増減	-		△2.19
その他	-		△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.29

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,373千円増加し、法人税等調整額が718千円減少しております。