有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,966千円	4,743千円
未払事業税加算	35,184	2,647
未払賞与加算	37,375	48,197
賞与引当金加算	17,815	25,330
法定福利費加算	7,475	10,089
貸倒引当金加算	11,701	28,485
修繕引当金加算	―	11,459
返品廃棄損失引当金加算	69,733	70,540
たな卸資産簿価切下額加算	135,328	137,944
未払家賃加算	66,586	18,662
資産除去債務加算	227,626	190,317
減損損失加算	1,579	4,078
役員退職慰労未払金加算	43,018	39,035
投資有価証券評価損否認	52,187	28,606
その他有価証券評価差額金	6,193	―
営業権償却超過額	11,263	―
内部利益消去	9,123	4,902
繰越欠損金	12,770	36,257
その他	1,199	3,242
繰延税金資産小計	751,130	667,135
評価性引当額	△347,474	△317,406
繰延税金資産合計	403,656	349,728
繰延税金負債
未収事業税	―	△2,465
その他有価証券評価差額金	―	△5,767
投資有価証券評価益否認	―	△8,514
建物附属設備過大計上	△52,829	△34,486
繰延税金負債合計	△52,829	△51,234
繰延税金資産の純額	350,826	298,493

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	390,813千円	328,687千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△39,986	△30,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費損金不算入額	0.69	1.67
住民税均等割額	1.61	5.05
評価性引当額の増減	△6.16	△2.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.91	4.98
のれん償却費	―	3.69
その他	0.37	△1.39
税効果会計適用後の法人税の負担率	36.42	47.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にぞれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,298千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,740千円増加、その他有価証券評価差額金が442千円減少しております。