有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,455	千円	4,356	千円
未払事業税加算	16,618		15,428
未払賞与加算	18,654		18,384
賞与引当金加算	58,658		58,727
法定福利費加算	12,496		12,545
貸倒引当金加算	37,798		21,682
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	99,543		99,470
たな卸資産簿価切下額加算	134,952		158,935
未払家賃加算	1,930		448
資産除去債務加算	195,235		236,548
減損損失加算	3,405		4,057
役員退職慰労未払金加算	36,559		7,678
投資有価証券評価損否認	41,612		37,785
その他有価証券評価差額金	11,509		16,873
内部利益消去	5,189		4,531
繰越欠損金	40,723		74,837
その他	23,741		26,393
繰延税金資産小計	754,506		810,106
評価性引当額(注1)	△311,619		△266,577
繰延税金資産合計	442,886		543,528
繰延税金負債
未収事業税	△412		△942
その他有価証券評価差額金	△1		△3,338
投資有価証券評価益否認	△17,091		△17,489
建物附属設備過大計上	△14,721		△66,546
繰延税金負債合計	△32,225		△88,317
繰延税金資産の純額	410,661		455,211

(注)1.評価性引当額が45,042千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る繰延税金資産のうち、新たにスケジューリング可能となった繰延税金資産31,940千円を評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	1.47		5.41
住民税均等割額	5.11		18.12
評価性引当額の増減	△12.26		△36.19
控除対象外所得税	-		△8.75
その他	△1.89		△1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.04		7.36