有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	5,483千円	4,966千円
未払事業税加算	20,809	35,184
未払賞与加算	3,658	37,375
賞与引当金加算	23,802	17,815
法定福利費加算	3,670	7,475
貸倒引当金加算	13,605	11,701
返品廃棄損失引当金加算	52,793	69,733
たな卸資産簿価切下額加算	154,676	135,328
未払家賃加算	133,338	66,586
資産除去債務加算	225,224	227,626
減損損失加算	―	1,579
役員退職慰労未払金加算	43,018	43,018
投資有価証券評価損否認	56,874	52,187
その他有価証券評価差額金	―	6,193
営業権償却超過額	42,515	11,263
内部利益消去	13,468	9,123
繰越欠損金	10,404	12,770
その他	1,205	1,199
繰延税金資産小計	804,550	751,130
評価性引当額	△420,743	△347,474
繰延税金資産合計	383,806	403,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,547	―
建物附属設備過大計上	△71,839	△52,829
繰延税金負債合計	△105,386	△52,829
繰延税金資産の純額	278,419	350,826

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	352,913千円	390,813千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△74,493	△39,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費損金不算入額	0.52	0.69
住民税均等割額	1.13	1.61
評価性引当額の増減	6.08	△6.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.91
その他	0.71	0.37
税効果会計適用後の法人税の負担率	46.45	36.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,624千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,624千円増加しております。