有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,239	千円	4,089	千円
未払事業税加算	13,623		12,486
未払賞与加算	19,517		-
賞与引当金加算	62,087		56,445
法定福利費加算	13,574		9,321
貸倒引当金加算	8,766		8,841
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	105,301		124,861
棚卸資産簿価切下額加算	151,794		165,170
未払家賃加算	36,329		26,150
返金負債加算	218,269		249,968
一括償却資産加算	463		-
資産除去債務加算	222,154		200,942
減損損失加算	6,842		477
役員退職慰労未払金加算	7,678		7,678
投資有価証券評価損否認	37,123		8,718
その他有価証券評価差額金	12,733		15,251
内部利益消去	4,880		8,282
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,966		181,343
その他	28,114		19,298
繰延税金資産小計	971,881		1,110,752
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△6,966		△5,495
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△254,648		△209,234
評価性引当額小計 (注)1	△261,614		△214,729
繰延税金資産合計	710,267		896,022
繰延税金負債
返品資産減算	△86,110		△107,645
返品調整引当金減算	△105,727		△105,627
その他有価証券評価差額金	△5,015		△484
投資有価証券評価益否認	△11,766		-
建物附属設備過大計上	△76,936		△61,985
繰延税金負債合計	△285,556		△275,743
繰延税金資産の純額	424,711		620,279

(注)1 評価性引当額が46,884千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務、投資有価証券評価損に係る繰延税金資産のうち、新たにスケジューリング可能となった繰延税金資産45,522千円を評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	598	2,844	―	382	177,518	181,343千円
評価性引当額	―	△598	△2,844	―	△382	△1,670	△5,495千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	175,848	(b)175,848千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金181,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175,848千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費損金不算入額	1.37		-
住民税均等割額	6.79		-
評価性引当額の増減	△11.58		-
その他	0.84		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.04		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。