(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,320	千円	4,239	千円
未払事業税加算	25,224		13,623
未払賞与加算	18,953		19,517
賞与引当金加算	60,561		62,087
法定福利費加算	12,842		13,574
貸倒引当金加算	16,425		8,766
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	95,508		105,301
棚卸資産簿価切下額加算	156,246		151,794
未払家賃加算	4,333		36,329
返金負債加算	169,705		218,269
一括償却資産加算	927		463
資産除去債務加算	237,810		222,154
減損損失加算	7,300		6,842
役員退職慰労未払金加算	7,678		7,678
移転補償金加算	4,670		-
投資有価証券評価損否認	37,123		37,123
その他有価証券評価差額金	7,226		12,733
内部利益消去	5,837		4,880
繰越欠損金	9,958		6,966
その他	26,953		28,114
繰延税金資産小計	921,031		971,881
評価性引当額 (注)	△296,408		△261,614
繰延税金資産合計	624,622		710,267
繰延税金負債
返品資産減算	△60,469		△86,110
返品調整引当金減算	△98,312		△105,727
その他有価証券評価差額金	△243		△5,015
投資有価証券評価益否認	△11,039		△11,766
建物附属設備過大計上	△81,781		△76,936
繰延税金負債合計	△251,846		△285,556
繰延税金資産の純額	372,776		424,711

(注)評価性引当額が34,794千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金、資産除去債務、その他(関係会社株式)に係る繰延税金資産のうち、新たにスケジューリング可能となった繰延税金資産30,887千円を評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	0.40		1.37
住民税均等割額	2.87		6.79
評価性引当額の増減	3.67		△11.58
その他	△0.47		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.10		28.04