有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 10:01
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算4,356千円4,309千円
未払事業税加算15,42813,903
未払賞与加算18,38423,231
賞与引当金加算58,72760,998
法定福利費加算12,54513,641
貸倒引当金加算21,68219,676
修繕引当金加算11,42111,421
返品廃棄損失引当金加算99,47085,276
たな卸資産簿価切下額加算158,935152,146
未払家賃加算4483,167
資産除去債務加算236,548240,568
減損損失加算4,0574,714
役員退職慰労未払金加算7,6787,678
投資有価証券評価損否認37,78538,037
その他有価証券評価差額金16,87312,959
内部利益消去4,5316,296
繰越欠損金74,83716,606
その他26,39325,677
繰延税金資産小計810,106740,311
評価性引当額△266,577△270,287
繰延税金資産合計543,528470,023
繰延税金負債
未収事業税△942△338
その他有価証券評価差額金△3,338△4,403
投資有価証券評価益否認△17,489△17,507
建物附属設備過大計上△66,546△77,741
繰延税金負債合計△88,317△99,990
繰延税金資産の純額455,211370,032


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費損金不算入額5.410.33
住民税均等割額18.123.33
評価性引当額の増減△36.190.60
控除対象外所得税△8.75-
その他△1.83△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率7.3633.99

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