建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)3,128千円を減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 13:26

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、土地及び建物を賃借しており、本部、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。なお、年間賃借料の総額は3,564百万円であります。
3.従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

2018/06/27 13:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:26

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,002	千円	74	千円
工具、器具及び備品	166		329

2018/06/27 13:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,052,806	千円	1,020,144	千円
土地	2,333,782	〃	2,333,782	〃

2018/06/27 13:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物		福岡校 不燃間仕切工事	8,450千円
工具器具備品		本社ビル電話回線交換機入替工事	17,645
		収録・映像設備改修	17,052
リース資産		PCリプレース	56,241
ソフトウェア		e受付リニューアル	67,497
		法人web申込システム	19,835
その他		新学籍管理システム	93,771

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2018/06/27 13:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
京都校	事業用資産	建物及び構築物	3,128

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
早稲田校	事業用資産	建物及び構築物	932
札幌校	事業用資産	建物及び構築物等	11,104

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2018/06/27 13:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価益否認	△14,187		△14,870
建物附属設備過大計上	△27,259		△20,043
繰延税金負債合計	△43,600		△34,915

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:26

#9 経営上の重要な契約等

(3) タームローン契約
当社は、平成26年9月9日開催の取締役会において、固定資産(本社ビルの土地・建物)の取得を決議し、平成26年9月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

2018/06/27 13:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(個人教育事業)
個人教育事業は、第1四半期は好調に推移したものの、第2四半期～第4四半期において前年を下回り、結果としてほぼ前年並みとなりました。講座別では、公認会計士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座が好調で前年を大きく上回りました。一方、全体的な受験者数の減少が続いている税理士講座や司法書士講座、民間企業への就職状況の影響を受けやすい公務員講座の他、司法試験講座、中小企業診断士講座等で前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、123億7千3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は125億3千6百万円(同0.4%増)、現金ベースの営業利益は1億6千2百万円(同5.8%減)となりました。

2018/06/27 13:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 13:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～47年
・機械装置及び運搬具 2～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:26