建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)932千円の減損損失及び札幌校における収益性の低下に伴う造作物(建物及び構築物)等の減損損失11,104千円をそれぞれ計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は3,555百万円であります。また、土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。
3.従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:51

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	74	千円	3,244	千円
機械装置及び運搬具	-		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,020,144	千円	987,481	千円
土地	2,333,782	〃	2,333,782	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	早稲田校 不燃間仕切工事	7,895	千円
工具、器具及び備品	ファイルサーバ及び仮想サーバ	10,200	千円
ソフトウェア	新学籍管理システム	93,445	千円
	法人管理システム	27,380	千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	札幌校 プランナーウォールS型工事	9,515	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
早稲田校	事業用資産	建物及び構築物	932
札幌校	事業用資産	建物及び構築物等	11,104

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大宮校	事業用資産	建物及び構築物	490
神戸校	事業用資産	建物及び構築物	1,125

(2) 減損損失の認識に至った経緯

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価益否認	△14,870		△17,091
建物附属設備過大計上	△20,043		△14,721
繰延税金負債合計	△34,915		△31,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価益否認	△14,870		△17,091
建物附属設備過大計上	△20,043		△14,721
繰延税金負債合計	△34,915		△32,225

(注)1.評価性引当額が49,616千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労未払金に係る評価性引当額28,880千円を2019年6月26日の当社定時株主総会においてその支払いに関する承認決議がなされたことにより、また、連結子会社の(株)TAC医療において発生していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額32,101千円を2018年8月に同社を吸収合併した連結子会社の(株)TACプロフェッションバンクが引き継いだことにより、それぞれ評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

(3) タームローン契約
当社は、2014年9月9日開催の取締役会において、固定資産(本社ビルの土地・建物)の取得を決議し、2014年9月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人研修事業)
企業研修は、企業における社員教育へのニーズにやや減速感が表れ始めてきております。講座別では、FPが前年同期比1.8%増、ビジネススクールが同1.3%増、CompTIAが同12.5%増、宅地建物取引士が同5.5%減、証券アナリストが同4.0%減等となりました。大学内セミナーは、良好な就職状況のもと微増にとどまりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同8.9%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.3%増、自治体からの委託訓練は同3.2%減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で32億6千7百万円(同2.7%増)となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は42億5千6百万円(同1.4%減)、現金ベースの営業利益は9億8千8百万円(同12.9%減)となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年

2019/06/27 10:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～47年
・機械装置及び運搬具 2～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:51