クイック(4318)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 579万
- 2014年3月31日 +4.33%
- 604万
- 2015年3月31日 +23.71%
- 747万
- 2016年3月31日 +2.35%
- 765万
- 2017年3月31日 -13.09%
- 665万
- 2018年3月31日 +115.59%
- 1433万
- 2019年3月31日 -25.42%
- 1069万
- 2020年3月31日 -0.97%
- 1059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額3,239,603千円には、セグメント間取引消去△251,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2026/06/19 14:24
(3)減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額45,604千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・中国・ベトナム・タイであります。2026/06/19 14:24 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 14:24
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 11,397 28,907 減価償却費 481,396 514,776 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/19 14:24
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 4,188 11,156 減価償却費超過額 160,689 157,976 投資有価証券評価損 4,660 314
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返金負債 12,632 11,359 減価償却費超過額 162,200 160,409 投資有価証券評価損 4,660 314