減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額958,824千円には、セグメント間取引消去△93,455千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,279千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額25,182千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,695千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

2014/06/20 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額32,545千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。2014/06/20 14:25

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△199	1,700
減価償却費	45,611	59,069
地代家賃	236,973	275,906

2014/06/20 14:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税否認	14,424		17,972
減価償却費超過額	5,684		-
返金引当金	5,656		6,157
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	7,976		8,761
投資有価証券評価損否認	2,818		2,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 14:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税否認	14,424		18,862
減価償却費超過額	5,846		-
返金引当金	5,656		6,157
税務上の繰越欠損金	61,126		20,847
減価償却費超過額	8,149		8,793
貸倒損失否認	1,251		1,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/20 14:25