有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,312千円		64,648千円
未払社会保険料	8,300		9,854
未払事業税否認	14,424		17,972
減価償却費超過額	5,684		-
返金引当金	5,656		6,157
その他	5,611		6,717
繰延税金資産(流動)合計	102,990		105,350
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	7,976		8,761
投資有価証券評価損否認	2,818		2,818
関係会社株式評価損	7,708		7,708
資産除去債務	8,214		9,724
その他	3,111		3,116
繰延税金資産(固定)小計	29,830		32,130
評価性引当額	△21,210		△22,720
繰延税金資産(固定)合計	8,620		9,410
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,420		△16,950
資産除去債務	△5,970		△6,800
繰延税金負債(固定)合計	△15,390		△23,750
繰延税金負債(固定)の純額	△6,770		△14,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	△1.5		-
その他	△1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,170千円減少し、法人税等調整額が7,170千円増加しております。