有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129,578千円		238,519千円
未払社会保険料	19,095		35,964
未払事業税	18,959		45,319
返金負債	8,746		10,825
貸倒引当金	1,446		1,339
減価償却費超過額	33,265		54,057
投資有価証券評価損	305		305
関係会社株式評価損	52,751		66,212
株式報酬費用	33,573		-
資産除去債務	17,562		19,367
その他	33,696		37,599
繰延税金資産合計	348,980		509,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481,370		△477,830
資産除去債務	△10,430		△11,920
その他	-		△2,980
繰延税金負債合計	△491,800		△492,730
繰延税金資産(負債)の純額	△142,820		16,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.4
住民税均等割	0.2		0.1
繰越欠損金の利用	△2.1		-
税額控除	-		△1.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.4