有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	96,578千円		85,398千円
未払社会保険料	15,491		12,400
未払事業税否認	23,353		17,797
返金引当金	4,621		5,229
その他	14,374		12,824
繰延税金資産(流動)合計	154,420		133,650
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,775		1,871
減価償却費超過額	13,689		22,634
投資有価証券評価損否認	2,422		2,422
関係会社株式評価損	6,623		6,623
資産除去債務	10,270		13,598
その他	9,519		9,420
繰延税金資産(固定)小計	47,300		56,570
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(固定)合計	47,300		56,570
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△185,250		△258,480
資産除去債務	△6,030		△8,650
繰延税金負債(固定)合計	△191,280		△267,130
繰延税金負債(固定)の純額	△143,980		△210,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.7
住民税均等割	-		0.1
税額控除	-		△4.3
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。