有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,596千円		212,598千円
未払社会保険料	21,206		32,104
未払事業税	29,417		60,915
返金負債	9,693		12,017
貸倒引当金	1,266		4,188
減価償却費超過額	148,759		160,689
投資有価証券評価損	305		4,660
関係会社株式評価損	99,188		94,093
株式報酬費用	13,320		13,708
資産除去債務	67,511		60,786
資産調整勘定	-		71,100
その他	50,253		65,546
繰延税金資産合計	582,520		792,410
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604,460		△522,240
資産除去債務	△52,483		△47,855
その他	△306		△324
繰延税金負債合計	△657,250		△570,420
繰延税金資産(負債)の純額	△74,730		221,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		1.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.16		△3.26
住民税均等割	0.08		0.07
税額控除	△3.90		-
その他	0.83		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.57		29.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。