有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,398千円		111,179千円
未払社会保険料	12,400		18,808
未払事業税	17,797		31,038
返金引当金	5,229		5,565
貸倒引当金	1,871		1,675
減価償却費超過額	22,634		23,701
投資有価証券評価損	2,422		2,422
関係会社株式評価損	6,623		6,623
株式報酬費用	-		9,156
資産除去債務	13,598		16,775
その他	22,244		22,824
繰延税金資産合計	190,220		249,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258,480		△291,440
資産除去債務	△8,650		△10,899
その他	-		△3,700
繰延税金負債合計	△267,130		△306,040
繰延税金負債の純額	△76,910		△56,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△4.3		△3.6
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		27.4