有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	51,447千円		96,578千円
未払社会保険料	7,326		15,491
未払事業税否認	18,054		23,353
返金引当金	4,806		4,621
その他	16,724		14,374
繰延税金資産(流動)合計	98,360		154,420
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	-		4,775
減価償却費超過額	7,986		13,689
投資有価証券評価損否認	2,395		2,422
関係会社株式評価損	6,549		6,623
資産除去債務	8,837		10,270
その他	7,542		9,519
繰延税金資産(固定)小計	33,310		47,300
評価性引当額	△16,090		-
繰延税金資産(固定)合計	17,220		47,300
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△100,350		△185,250
資産除去債務	△5,960		△6,030
繰延税金負債(固定)合計	△106,310		△191,280
繰延税金負債(固定)の純額	△89,090		△143,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		-
住民税均等割	0.1		-
税額控除	△2.1		-
評価性引当額の増減	0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。