有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,648千円		66,073千円
未払社会保険料	9,854		10,819
未払事業税否認	17,972		24,698
返金引当金	6,157		5,877
その他	6,717		11,850
繰延税金資産(流動)合計	105,350		119,320
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	8,761		9,582
投資有価証券評価損否認	2,818		2,552
関係会社株式評価損	7,708		6,978
資産除去債務	9,724		9,223
その他	3,116		4,724
繰延税金資産(固定)小計	32,130		33,060
評価性引当額	△22,720		△13,960
繰延税金資産(固定)合計	9,410		19,100
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,950		△114,540
資産除去債務	△6,800		△5,980
繰延税金負債(固定)合計	△23,750		△120,520
繰延税金負債(固定)の純額	△14,340		△101,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
住民税均等割	-		0.1
税額控除	-		△2.5
評価性引当額の増減	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,370千円増加し、法人税等調整額が10,610千円、その他有価証券評価差額金が11,980千円、それぞれ増加しております。