有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	94,202千円		99,663千円
未払社会保険料	12,211		14,395
未払事業税否認	14,424		18,862
減価償却費超過額	5,846		-
返金引当金	5,656		6,157
その他	6,559		8,940
繰延税金資産(流動)合計	138,900		148,018
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	61,126		20,847
減価償却費超過額	8,149		8,793
貸倒損失否認	1,251		1,225
投資有価証券評価損否認	2,818		2,818
資産除去債務	8,542		10,386
その他	10,742		11,511
繰延税金資産(固定)小計	92,631		55,582
評価性引当額	△84,473		△46,515
繰延税金資産(固定)合計	8,157		9,067
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,420		△16,950
資産除去債務	△6,365		△7,173
繰延税金負債(固定)合計	△15,785		△24,123
繰延税金負債(固定)の純額	△7,627		△15,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,116千円減少し、法人税等調整額が8,116千円増加しております。