有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184,978千円		334,658千円
未払社会保険料	27,113		49,741
未払事業税	30,883		67,588
返金負債	9,397		11,513
減価償却費超過額	34,485		54,525
投資有価証券評価損	305		305
税務上の繰越欠損金	44,253		41,230
株式報酬費用	33,573		-
資産除去債務	31,051		32,751
その他	46,028		56,174
繰延税金資産小計	442,070		648,489
評価性引当額	△37,284		△36,736
繰延税金資産合計	404,786		611,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481,370		△477,830
資産除去債務	△21,840		△22,890
その他	△7,262		△9,136
繰延税金負債合計	△510,472		△509,856
繰延税金資産(負債)の純額	△105,686		101,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	-		0.2
のれんの償却	-		0.6
税額控除	-		△1.2
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。