有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129,152千円		113,083千円
未払社会保険料	20,080		16,263
未払事業税否認	31,641		22,825
返金引当金	4,621		5,229
その他	16,276		15,835
繰延税金資産(流動)合計	201,772		173,237
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	-		14,082
減価償却費超過額	17,201		26,457
貸倒損失否認	146		95
投資有価証券評価損否認	2,422		2,422
資産除去債務	11,710		16,572
その他	12,583		10,102
繰延税金資産(固定)小計	44,063		69,731
評価性引当額	△863		△16,063
繰延税金資産(固定)合計	43,199		53,668
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△185,250		△258,480
資産除去債務	△7,254		△11,172
その他	△783		△7,119
繰延税金負債(固定)合計	△193,287		△276,771
繰延税金負債(固定)の純額	△150,088		△223,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.5
住民税均等割	0.3		0.3
のれんの償却	-		0.1
株式取得関連費用	-		0.3
評価性引当額の増減	△0.9		0.6
税額控除	△0.2		△4.1
その他	1.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		28.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」、「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.7%は、「評価性引当額の増減」△0.9%、「税額控除」△0.2%、「その他」1.8%として組み替えて表示しております。