有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	99,663千円		96,350千円
未払社会保険料	14,395		14,851
未払事業税否認	18,862		28,646
返金引当金	6,157		5,877
その他	8,940		14,590
繰延税金資産(流動)合計	148,018		160,316
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	20,847		748
減価償却費超過額	8,793		10,608
貸倒損失否認	1,225		250
投資有価証券評価損否認	2,818		2,552
資産除去債務	10,386		9,845
その他	11,511		12,478
繰延税金資産(固定)小計	55,582		36,483
評価性引当額	△46,515		△16,016
繰延税金資産(固定)合計	9,067		20,466
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,950		△114,540
資産除去債務	△7,173		△6,293
繰延税金負債(固定)合計	△24,123		△120,833
繰延税金負債(固定)の純額	△15,055		△100,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.4
税額控除	-		△2.4
評価性引当額の増減	-		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,936千円減少し、法人税等調整額が13,916千円、その他有価証券評価差額金が11,980千円、それぞれ増加しております。