有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	191,163千円		281,553千円
未払社会保険料	28,628		42,095
未払事業税	43,583		83,151
返金負債	10,380		12,632
減価償却費超過額	150,711		162,200
投資有価証券評価損	305		4,660
税務上の繰越欠損金	83,725		83,872
株式報酬費用	13,320		13,708
資産除去債務	85,664		79,473
その他	56,279		153,687
繰延税金資産小計	663,762		917,034
評価性引当額	△95,974		△94,391
繰延税金資産合計	567,788		822,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604,460		△522,240
資産除去債務	△67,383		△63,133
その他	△11,702		△21,784
繰延税金負債合計	△683,546		△607,158
繰延税金資産(負債)の純額	△115,758		215,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.50
住民税均等割	-		0.14
のれんの償却	-		0.01
その他	-		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.44

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。