有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77,750千円		129,152千円
未払社会保険料	10,873		20,080
未払事業税否認	22,774		31,641
返金引当金	4,806		4,621
税務上の繰越欠損金	3,151		-
その他	19,994		16,276
繰延税金資産(流動)合計	139,351		201,772
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	10,483		17,201
貸倒損失否認	251		146
投資有価証券評価損否認	2,395		2,422
資産除去債務	9,461		11,710
その他	14,272		12,583
繰延税金資産(固定)小計	36,863		44,063
評価性引当額	△19,171		△863
繰延税金資産(固定)合計	17,692		43,199
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△100,350		△185,250
資産除去債務	△6,251		△7,254
その他	-		△783
繰延税金負債(固定)合計	△106,601		△193,287
繰延税金負債(固定)の純額	△88,909		△150,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.5
住民税均等割	-		0.3
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。