有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,083千円		150,155千円
未払社会保険料	16,263		24,335
未払事業税	22,825		50,204
返金引当金	5,229		5,565
貸倒損失	95		-
減価償却費超過額	26,457		25,880
投資有価証券評価損	2,422		2,422
税務上の繰越欠損金	14,082		18,922
株式報酬費用	-		9,156
資産除去債務	16,572		27,592
その他	25,603		33,585
繰延税金資産小計	242,635		347,820
評価性引当額	△16,063		△27,948
繰延税金資産合計	226,571		319,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258,480		△291,440
資産除去債務	△11,172		△20,859
その他	△7,119		△9,906
繰延税金負債合計	△276,771		△322,206
繰延税金負債の純額	△50,200		△2,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		-
住民税均等割	0.3		-
のれんの償却	0.1		-
株式取得関連費用	0.3		-
評価性引当額の増減	0.6		-
税額控除	△4.1		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。