有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	96,350千円		77,750千円
未払社会保険料	14,851		10,873
未払事業税否認	28,646		22,774
返金引当金	5,877		4,806
税務上の繰越欠損金	-		3,151
その他	14,590		19,994
繰延税金資産(流動)合計	160,316		139,351
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	748		-
減価償却費超過額	10,608		10,483
貸倒損失否認	250		251
投資有価証券評価損否認	2,552		2,395
資産除去債務	9,845		9,461
その他	12,478		14,272
繰延税金資産(固定)小計	36,483		36,863
評価性引当額	△16,016		△19,171
繰延税金資産(固定)合計	20,466		17,692
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△114,540		△100,350
資産除去債務	△6,293		△6,251
繰延税金負債(固定)合計	△120,833		△106,601
繰延税金負債(固定)の純額	△100,366		△88,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.4		-
税額控除	△2.4		-
評価性引当額の増減	△1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は274千円増加し、法人税等調整額が6,295千円、その他有価証券評価差額金が6,570千円、それぞれ増加しております。