投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8333万
- 2009年3月31日 -13.74%
- 7187万
- 2010年3月31日 +17.85%
- 8470万
- 2011年3月31日 +57.39%
- 1億3332万
- 2012年3月31日 +21.79%
- 1億6237万
- 2013年3月31日 +29.36%
- 2億1003万
- 2014年3月31日 +8.63%
- 2億2816万
- 2015年3月31日 +134.95%
- 5億3607万
- 2016年3月31日 -1.35%
- 5億2881万
- 2017年3月31日 +66.94%
- 8億8278万
- 2018年3月31日 +24.69%
- 11億75万
- 2019年3月31日 +4.85%
- 11億5413万
- 2020年3月31日 -19.72%
- 9億2651万
- 2021年3月31日 +86.97%
- 17億3229万
- 2022年3月31日 -0.34%
- 17億2644万
- 2023年3月31日 -29.78%
- 12億1229万
- 2024年3月31日 +75.86%
- 21億3191万
個別
- 2008年3月31日
- 8333万
- 2009年3月31日 -13.74%
- 7187万
- 2010年3月31日 +17.85%
- 8470万
- 2011年3月31日 +57.39%
- 1億3332万
- 2012年3月31日 +21.79%
- 1億6237万
- 2013年3月31日 +23.41%
- 2億38万
- 2014年3月31日 +11.41%
- 2億2325万
- 2015年3月31日 +140.12%
- 5億3607万
- 2016年3月31日 -3.6%
- 5億1675万
- 2017年3月31日 +54.05%
- 7億9606万
- 2018年3月31日 +30.74%
- 10億4075万
- 2019年3月31日 +10.89%
- 11億5413万
- 2020年3月31日 -19.72%
- 9億2651万
- 2021年3月31日 +86.97%
- 17億3229万
- 2022年3月31日 -0.34%
- 17億2644万
- 2023年3月31日 -29.78%
- 12億1229万
- 2024年3月31日 +75.86%
- 21億3191万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△1,099,885千円には、セグメント間取引消去136,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。2024/06/21 14:18
(2)セグメント資産の調整額2,087,045千円には、セグメント間取引消去△477,985千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,565,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額49,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。2024/06/21 14:18 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却費超過額 112,220 148,759 投資有価証券評価損 305 305 関係会社株式評価損 67,891 99,188
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却費超過額 114,843 150,711 投資有価証券評価損 305 305 税務上の繰越欠損金 58,633 83,725
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/21 14:18
投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は750百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2024/06/21 14:18
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。