4318 クイック

4318
2024/11/08
時価
393億円
PER 予
12.69倍
2010年以降
赤字-24.61倍
(2010-2024年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.45-6.06倍
(2010-2024年)
配当 予
4.56%
ROE 予
16.47%
ROA 予
12.48%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
8333万
2009年3月31日 -13.74%
7187万
2010年3月31日 +17.85%
8470万
2011年3月31日 +57.39%
1億3332万
2012年3月31日 +21.79%
1億6237万
2013年3月31日 +29.36%
2億1003万
2014年3月31日 +8.63%
2億2816万
2015年3月31日 +134.95%
5億3607万
2016年3月31日 -1.35%
5億2881万
2017年3月31日 +66.94%
8億8278万
2018年3月31日 +24.69%
11億75万
2019年3月31日 +4.85%
11億5413万
2020年3月31日 -19.72%
9億2651万
2021年3月31日 +86.97%
17億3229万
2022年3月31日 -0.34%
17億2644万
2023年3月31日 -29.78%
12億1229万
2024年3月31日 +75.86%
21億3191万

個別

2008年3月31日
8333万
2009年3月31日 -13.74%
7187万
2010年3月31日 +17.85%
8470万
2011年3月31日 +57.39%
1億3332万
2012年3月31日 +21.79%
1億6237万
2013年3月31日 +23.41%
2億38万
2014年3月31日 +11.41%
2億2325万
2015年3月31日 +140.12%
5億3607万
2016年3月31日 -3.6%
5億1675万
2017年3月31日 +54.05%
7億9606万
2018年3月31日 +30.74%
10億4075万
2019年3月31日 +10.89%
11億5413万
2020年3月31日 -19.72%
9億2651万
2021年3月31日 +86.97%
17億3229万
2022年3月31日 -0.34%
17億2644万
2023年3月31日 -29.78%
12億1229万
2024年3月31日 +75.86%
21億3191万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△1,099,885千円には、セグメント間取引消去136,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,087,045千円には、セグメント間取引消去△477,985千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,565,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額49,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2024/06/21 14:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。2024/06/21 14:18
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費超過額112,220148,759
投資有価証券評価損305305
関係会社株式評価損67,89199,188
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/21 14:18
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却費超過額114,843150,711
投資有価証券評価損305305
税務上の繰越欠損金58,63383,725
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/21 14:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は750百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/21 14:18
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
2024/06/21 14:18