- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
さらに取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然に防ぐ、あるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
2026/06/19 14:24- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一方、当社グループ会社につきましては、直接又は間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。
海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
<リスクマネジメントプロセス>当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。
2026/06/19 14:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,361,158千円には、セグメント間取引消去534,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895,163千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,239,603千円には、セグメント間取引消去△251,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 14:24 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- 海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・中国・ベトナム・タイであります。2026/06/19 14:24
- #5 事業等のリスク
(6)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野、福岡にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、デトロイト、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ、アムステルダム及びデュッセルドルフに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。
2026/06/19 14:24- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。なお、中国については2025年12月に上海クイック有限公司の清算が結了しております。
2026/06/19 14:24- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| HRプラットフォーム事業 | 44 | (-) |
| 海外事業 | 112 | (13) |
| 報告セグメント計 | 1,654 | (166) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした状況に対し、広告商材の見直しやHRカンファレンスの開催形態の見直し等を行い、顧客のマーケティング投資対効果を高めることで、顧客満足度並びに競争優位性を高めてまいります。また、「日本の人事部」サイトでは、独自性の高いコンテンツを拡充することで、会員拡大に努めてまいります。加えて、人事コミュニティを通じてユーザーとの関係深耕を図ることで、顧客とユーザーのマッチング支援を強化してまいります。
(海外事業)
米国では米国政権の政策に伴う景気後退が懸念される中、人材の確保・定着が課題となっております。こうした状況に対し、給与制度の見直し等を通じた待遇改善を行い、従業員の定着率向上に努めてまいります。またメキシコでは、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、人員体制の強化及び登録者獲得のためのマーケティング強化を図ります。
2026/06/19 14:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は476百万円(同19.1%減)となりました。
(海外事業)
米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。
2026/06/19 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
