有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員(以下「対象従業員」という。)に対して譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、対象従業員に対し、「人的資本投資」の一環として、従業員のワークエンゲージメントを高め、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、経営参画意識を醸成させることにより、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
対象従業員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための金銭債権(以下「本金銭債権」という。)が支給されます。対象従業員が本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(1)対象従業員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
本制度は、対象従業員に対して、現物出資するための本金銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入により対象従業員の賃金が減額されることはありません。
本制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定いたします。
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.65%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)
(4)取得する期間 2026年5月7日から2026年10月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(子会社株式の譲渡)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークプロジェクト(以下「ワークプロジェクト」という。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、常に事業ポートフォリオの最適化と経営資源の有効活用を図っております。
こうした方針のもと、ワークプロジェクトの今後の事業展開について慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、近年の市場環境の変化に伴い、同社の事業領域と当社グループの成長戦略との間ではシナジーの創出が限定的な状況となっておりました。
同社の今後の持続的な成長に向けた施策を検討した結果、同社が当社グループから独立し、より機動的かつ自律的な意思決定を行える体制へ移行することが、同社の再成長及び事業価値の最大化に資するとの結論に至りました。併せて、当社グループにおいても経営資源をコア事業へ集中させることが企業価値の向上につながると判断し、同社代表者への株式譲渡を決定いたしました。
2.株式譲渡の相手先の名称
氏名 宮本 宜典
住所 大阪府八尾市
3.株式譲渡日
2026年7月1日(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容
名称 株式会社ワークプロジェクト
事業内容 主に保育士の人材派遣・人材紹介、保育園運営及びサポート
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 400株(議決権の所有割合:100%)
譲渡株式数 400株
譲渡価額 譲渡価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定いたします。
異動後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0%)
6.業績に与える影響
当該子会社株式譲渡による連結業績に与える影響額は軽微であると考えております。