- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/12/18 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
2025/12/18 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
2025/12/18 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/18 15:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/18 15:30- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/18 15:30- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」2,022千円及び「その他」274,717千円は、「未払消費税等」107,185千円及び「その他」169,554千円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」及び「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/12/18 15:30- #8 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:千円) |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 67,284 | 111,184 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,591 | 15,879 |
| その他の包括利益合計 | ※6 △1,591 | ※6 15,879 |
| 包括利益 | 189,113 | 1,684,879 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 121,829 | 1,573,694 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 67,284 | 111,184 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
