CE HD（4320）の当期純利益の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
特別損失合計	1,582	-
税金等調整前四半期純利益	194,141	192,650
法人税、住民税及び事業税	29,894	20,870
法人税等合計	101,715	146,300
四半期純利益	92,426	46,349
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,134	45,079
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)	△5,707	1,270

2024/02/09 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売・保守が順調に推移したことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、売上増に伴う利益の増加はあったものの、人件費及び外注費の増加等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,170百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は772百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は187百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は192百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期比54.1%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,417百万円(前年同期比18.7%減)、受注残高4,866百万円(前年同期末比4.5%増)となりました。

2024/02/09 16:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益	6円53銭	3円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	98,134	45,079
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	98,134	45,079
普通株式の期中平均株式数(株)	15,033,389	14,951,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	第4回新株予約権 24,800個(普通株式 2,480,000株)なお、概要は、「第3 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ② その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/02/09 16:00