CE HD（4320）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		30.4%
(調整)	ため、記載を省略し

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/18 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年9月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円(営業利益率10.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。
[1]「時間軸」と「空間軸」を拡大

2025/12/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第4四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/12/18 15:30

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失合計	449,682	36,970
税金等調整前当期純利益	718,325	2,263,580
法人税、住民税及び事業税	425,191	629,789
法人税等合計	527,619	594,580
当期純利益	190,705	1,668,999
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益	123,420	1,557,814
非支配株主に帰属する当期純利益	67,284	111,184
その他の包括利益

2025/12/18 15:30

#5 配当政策（連結）

(注1)1株当たり配当金(普通配当)の前期実績に対して、当期に増配または配当維持を行うこと
(注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
(注3)配当利回り=(1株当たり当期配当金÷前期末日時点の株価終値)×100

2025/12/18 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
1株当たり純資産額	403円14銭	499円06銭
1株当たり当期純利益	8円19銭	98円85銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/12/18 15:30