有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,561千円		6,890千円
貸倒引当金	214,499		112
税務上の繰越欠損金	26,840		-
関係会社株式	17,772		18,298
役員退職慰労引当金	8,894		9,158
関係会社株式評価損	210,707		190,002
投資有価証券評価損	3,244		3,340
譲渡制限付株式報酬	33,259		39,668
その他	4,642		13,369
繰延税金資産小計	522,422		280,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,080		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,605		△242,283
評価性引当額小計	△483,685		△242,283
繰延税金資産合計	38,736		38,558
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,091		△4,082
その他有価証券評価差額金	△7,680		△15,225
繰延税金負債合計	△11,771		△19,308
繰延税金資産の純額	26,965		19,250

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		30.4%
(調整)	ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△12.0
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△13.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。