有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,861千円		2,146千円
貸倒引当金	109		109
税務上の繰越欠損金	28,114		32,030
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
関係会社株式評価損	97,665		97,665
投資有価証券評価損	3,244		3,244
譲渡制限付株式報酬	13,198		23,337
その他	4,738		4,615
繰延税金資産小計	175,599		189,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,112		△133,251
評価性引当額小計	△123,112		△136,696
繰延税金資産合計	52,487		53,120
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,336		△4,213
その他有価証券評価差額金	△4,602		△8,376
繰延税金負債合計	△8,938		△12,589
繰延税金資産の純額	43,548		40,530

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		13.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.7		△51.9
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	5.7		7.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		0.1