有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,587千円		1,824千円
貸倒引当金	109		109
税務上の繰越欠損金	8,129		11,433
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
関係会社株式評価損	97,665		97,665
投資有価証券評価損	3,244		3,244
その他	6,072		9,325
繰延税金資産小計	143,477		150,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,516		△114,727
評価性引当額小計	△111,516		△114,727
繰延税金資産合計	31,960		35,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,080		△13,946
繰延税金負債合計	△4,080		△13,946
繰延税金資産の純額	27,880		21,595

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.5		△38.3
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額の増減	45.5		2.3
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		△0.6