有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,146千円		2,561千円
貸倒引当金	109		214,499
税務上の繰越欠損金	32,030		26,840
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
関係会社株式評価損	97,665		210,707
投資有価証券評価損	3,244		3,244
譲渡制限付株式報酬	23,337		33,259
その他	4,615		4,642
繰延税金資産小計	189,817		522,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,445		△13,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,251		△470,605
評価性引当額小計	△136,696		△483,685
繰延税金資産合計	53,120		38,736
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,213		△4,091
その他有価証券評価差額金	△8,376		△7,680
繰延税金負債合計	△12,589		△11,771
繰延税金資産の純額	40,530		26,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失の
(調整)			ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8		ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.9
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	7.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1