有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	― 千円		568千円
貸倒引当金繰入超過額	12,012 〃		6 〃
繰越欠損金	― 〃		3,680 〃
その他	1,106 〃		1,026 〃
合計	13,118千円		5,281千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△2,240千円		― 千円
合計	△2,240千円		― 千円
繰延税金資産(流動)の純額	10,878千円		5,281千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	21,872千円		18,708千円
敷金償却超過額	― 〃		707 〃
役員退職慰労引当金損金算入超過額	12,336 〃		9,362 〃
投資有価証券評価損否認	5,299 〃		4,801 〃
関係会社株式評価損否認	10,599 〃		― 〃
繰越欠損金	― 〃		14,535 〃
貸倒引当金繰入超過額	155 〃		146 〃
繰延税金資産(固定)小計	50,262千円		48,262千円
評価性引当額	△28,390千円		△14,310千円
合計	21,872千円		33,951千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,931千円		△343千円
合計	△6,931千円		△343千円
繰延税金資産(固定)の純額	14,940千円		33,607千円
繰延税金資産合計	25,818千円		38,889千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.1〃		△32.5〃
住民税均等割等	1.8〃		0.4〃
評価性引当額の増減額	48.6〃		△5.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4〃		1.5〃
法人税等還付税額	― 〃		△2.8〃
その他	0.6〃		△1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%		△4.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する
法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が
見込まれる一時差異については32.0%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であ
ります。