有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	568千円		1,482千円
貸倒引当金	6 〃		1,408 〃
繰越欠損金	3,680 〃		9,049 〃
その他	1,026 〃		959 〃
繰延税金資産(流動)小計	5,281千円		12,900千円
評価性引当額	― 千円		△1,408千円
合計	5,281千円		11,491千円
繰延税金資産(流動)の純額	5,281千円		11,491千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	18,708千円		17,772千円
敷金償却超過額	707 〃		1,344 〃
役員退職慰労引当金	9,362 〃		8,894 〃
投資有価証券評価損	4,801 〃		4,561 〃
関係会社株式評価損	― 〃		10,084 〃
関係会社事業損失引当金	― 〃		3,474 〃
繰越欠損金	14,535 〃		1,795 〃
貸倒引当金	146 〃		2,973 〃
その他	― 〃		81 〃
繰延税金資産(固定)小計	48,262千円		50,982千円
評価性引当額	△14,310千円		△29,989千円
合計	33,951千円		20,993千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△343千円		△219千円
合計	△343千円		△219千円
繰延税金資産(固定)の純額	33,607千円		20,774千円
繰延税金資産合計	38,889千円		32,266千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5〃		△50.0〃
住民税均等割	0.4〃		2.1〃
評価性引当額の増減額	△5.5〃		38.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5〃		3.6〃
法人税等還付税額	△2.8〃		― 〃
その他	△1.8〃		△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9%		27.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する
等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始
する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0%から、平成
28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等につ
いては30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,588千円減少
しており、法人税等調整額が1,599千円、その他有価証券評価差額金が10千円それぞれ増加しておりま
す。