有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
本年4月の診療報酬改定率が本体部分で0.49%の引き上げとなるものの、全体で1.03%の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やICT利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、平成28年9月末の「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」のユーザー数は、前年同期末より31件増加の740ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移したものの、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア並びに部門システムの受注が堅調であり、売上高は順調に推移いたしました。
利益面におきましては、受注物件の採算維持・向上に取り組み、改善は見られたものの、ハードウェアや他社システムの仕入増加に伴う売上原価率の増加に加えて、新規ユーザー向けの導入件数が減少したことから、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,125百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益1,570百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益170百万円(前年同期比26.1%増)、経常利益222百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子カルテシステム市場におきましては、医療のICT化に向けた医療機関の関心が高いことから今後も緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予想する反面、競合他社との競争激化や、大幅な医療費の抑制、医療制度改革の進展等が経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。
電子カルテシステム事業におきまして、販売面の強化、顧客満足度向上、製品の品質向上及び機能強化、利益率の改善に引き続き取り組んでまいります。
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイトの価値向上及び高齢者向け医療・健康関連システムの提供並びにクラウドデジタルサイネージの販売に努めてまいります。
当社グループは、ICTを活用したヘルスケア関連サービスや医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後も業務提携等を通じた当該サービス拡大へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
上記に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進することにより、上記使命を全うしてまいりたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と流動性の確保
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理に
より、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。当社子会社の資金については当社で一元的に管
理を行っており、必要に応じて当社が子会社への貸出を行っております。主な資金使途といたしましては、当社
における不動産に係る設備投資資金及び株式会社シーエスアイにおける運転資金・研究開発資金が該当します
が、現状では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加の範囲で賄っております。
株式会社シーエスアイでは月次の業績変動が大きいことから、必要運転資金も大きく変動します。資金の流動
性の確保のためには、当社において手元流動性を高めるとともに、各銀行には当座貸越限度額を設定して対応し
ております。
今後の所要資金につきましては、他の子会社においても、運転資金及び研究開発資金の増加を見込んでおりま
すが、基本的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄えると考えており、多額な設備投資や新た
なM&A等により資金が必要なときには資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を検討してまいりま
す。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より261百万円減少の5,079百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より289百万円減少の2,821百万円となりました。これは主として現金及び預金が167百万円、仕掛品が112百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より28百万円増加の2,258百万円となりました。これは主として有形固定資産が26百万円減少したものの、投資有価証券が25百万円、退職給付に係る資産が19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末より329百万円減少の1,121百万円となりました。これは主として買掛金が58百万円、1年内返済予定の長期借入金が34百万円、未払法人税等が31百万円、長期借入金が124百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末より67百万円増加の3,958百万円となりました。これは主として自己株式の取得による減少62百万円があったものの、非支配株主持分が73百万円、利益剰余金が51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、利益剰余金の増加の内訳は、主として親会社株主に帰属する当期純利益113百万円の計上及び剰余金の配当による減少61百万円等によるものです。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へつながるシェア拡大を目指してまいります。
ユーザー数増加のための施策といたしましては、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努め、患者、医療機関など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。そして、医療制度の動向確認と適切な分析を行い、利益確保を優先した事業を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、電子カルテシステムを機軸に地域医療連携、医療介護連携に係るソリューションを加えた医療のトータルソリューションを展開してまいります。
また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネスを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ITとシナジーのある企業とのM&Aを推進することにより、更なる企業価値の向上と企業理念の実現に邁進してまいります。