有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	9,620千円		― 千円
貸倒引当金繰入超過額	3,904千円		12,012千円
その他	1,180千円		1,106千円
繰延税金資産(流動)合計	14,706千円		13,118千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	― 千円		△2,240千円
繰延税金負債(流動)合計	― 千円		△2,240千円
繰延税金資産(流動)純額	14,706千円		10,878千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	21,872千円		21,872千円
役員退職慰労引当金損金算入超過額	12,336千円		12,336千円
投資有価証券評価損否認	5,299千円		5,299千円
関係会社株式評価損否認	― 千円		10,599千円
貸倒引当金繰入超過額	151千円		155千円
繰延税金資産(固定)小計	39,659千円		50,262千円
評価性引当額	△17,787千円		△28,390千円
繰延税金資産(固定)合計	21,872千円		21,872千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,025千円		△6,931千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,025千円		△6,931千円
繰延税金資産(固定)純額	17,847千円		14,940千円
繰延税金資産合計	32,553千円		25,818千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.71%		37.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%		1.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.34%		△83.05%
役員賞与	0.72%		― %
住民税均等割	0.51%		1.76%
評価性引当額の増減額	― %		48.57%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	― %		1.36%
その他	△1.29%		0.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.53%		8.85%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開
始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.71%から35.33%に変更されて
おります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。