有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,612千円		1,737千円
貸倒引当金	3,186		2,857
繰越欠損金	1,816		112
役員退職功労金	6,130		―
その他	959		0
評価性引当額	△3,186		△2,857
計	10,518		1,850
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
投資有価証券評価損	4,561		―
関係会社株式評価損	59,044		59,044
繰越欠損金	6,877		10,905
貸倒引当金	1,941		884
その他	5,784		3,752
評価性引当額	△77,916		△69,605
計	26,960		31,649
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△746		△4,925
計	△746		△4,925
繰延税金資産(固定)の純額	26,214		26,724
繰延税金資産の純額	36,733		28,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△20.9
住民税均等割	―		1.0
評価性引当額の増減	―		△8.7
その他	―		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。