CE HD(4320)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2012年6月30日
- -2770万
- 2013年6月30日
- 3億4795万
- 2014年6月30日 +13.66%
- 3億9549万
- 2015年6月30日
- -6152万
個別
- 2010年6月30日
- -9332万
- 2011年6月30日
- 5463万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/08/10 16:00
(単位:千円) 特別損失合計 67,627 1,582 税金等調整前四半期純利益 749,558 919,222 法人税、住民税及び事業税 377,229 350,719 法人税等合計 339,893 370,700 四半期純利益 409,665 548,521 (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益 362,386 520,656 非支配株主に帰属する四半期純利益 47,278 27,865 その他の包括利益 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。2023/08/10 16:00
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前第2四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算による増加があったものの、電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売において、前期は第3四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。利益面におきましては、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部の連結子会社の税金費用が減少したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,745百万円(前年同期比4.3%減)、売上総利益は2,596百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は885百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は895百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円(前年同期比43.7%増)となり、売上高を除いた各利益は過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高9,815百万円(前年同期比7.9%増)、受注残高5,262百万円(前年同期末比17.1%増)となり、それぞれ過去最高となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/10 16:00
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益 24円13銭 34円75銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 362,386 520,656 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 362,386 520,656 普通株式の期中平均株式数(株) 15,017,164 14,983,900