CE HD（4320）の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2億7080万
- 2009年9月30日 -69.1%
- 8367万
- 2012年9月30日 +360.8%
- 3億8557万
- 2013年9月30日 +64.75%
- 6億3522万
- 2014年9月30日 +13.91%
- 7億2359万
- 2015年9月30日 -81.29%
- 1億3540万
- 2016年9月30日 +26.05%
- 1億7068万
- 2017年9月30日 -3.98%
- 1億6388万
- 2018年9月30日 +221.13%
- 5億2628万
- 2019年9月30日 +82.73%
- 9億6169万
- 2020年9月30日 -43.11%
- 5億4707万
- 2021年9月30日 +60.69%
- 8億7906万
- 2022年9月30日 +17.31%
- 10億3121万
- 2023年9月30日 +21.69%
- 12億5490万
- 2024年9月30日 -8.5%
- 11億4824万
- 2025年9月30日 +22.94%
- 14億1159万
個別
- 2008年9月30日
- 4億4238万
- 2009年9月30日 -57.6%
- 1億8756万
- 2010年9月30日 -28.75%
- 1億3364万
- 2011年9月30日 +213.41%
- 4億1884万
- 2012年9月30日 -6.35%
- 3億9225万
- 2013年9月30日 +27.44%
- 4億9988万
- 2014年9月30日 -77.34%
- 1億1328万
- 2015年9月30日 +79.16%
- 2億296万
- 2016年9月30日 -51.27%
- 9889万
- 2017年9月30日 -46.18%
- 5322万
- 2018年9月30日 +31.86%
- 7018万
- 2019年9月30日 -36.6%
- 4449万
- 2020年9月30日 +407.06%
- 2億2563万
- 2021年9月30日 -16.64%
- 1億8809万
- 2022年9月30日 -21.22%
- 1億4818万
- 2023年9月30日 +27.97%
- 1億8962万
- 2024年9月30日 +205.16%
- 5億7866万
- 2025年9月30日 +13.4%
- 6億5620万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。2025/12/18 15:30
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。2025/12/18 15:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額2025/12/18 15:30
売上高 1,039,741千円 営業損失(△) △23,633 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/12/18 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/12/18 15:30
当社グループは、2026年9月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円(営業利益率10.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。
[1]「時間軸」と「空間軸」を拡大 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。2025/12/18 15:30
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第4四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/12/18 15:30
(単位:千円) 販売費及び一般管理費合計 2,217,010 2,169,987 営業利益 1,148,240 1,411,597 営業外収益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
