(注)1 セグメント利益の調整額△18,864千円は、セグメント間取引消去70,180千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△89,044千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2024/02/09 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。2024/02/09 16:00

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	587,660	585,572
営業利益	195,710	187,217
営業外収益

2024/02/09 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売・保守が順調に推移したことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、売上増に伴う利益の増加はあったものの、人件費及び外注費の増加等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,170百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は772百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は187百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は192百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期比54.1%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,417百万円(前年同期比18.7%減)、受注残高4,866百万円(前年同期末比4.5%増)となりました。

2024/02/09 16:00