CE HD(4320)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 5529万
- 2013年12月31日 -49.06%
- 2816万
- 2014年3月31日 +99.86%
- 5629万
- 2014年6月30日 +50.17%
- 8454万
- 2014年9月30日 -28.83%
- 6016万
- 2014年12月31日 -47.55%
- 3155万
- 2015年3月31日 +126.84%
- 7158万
- 2015年6月30日 +56.3%
- 1億1188万
- 2015年9月30日 -37.78%
- 6961万
- 2015年12月31日 -45.59%
- 3787万
- 2016年3月31日 +116.94%
- 8216万
- 2016年6月30日 +46.75%
- 1億2057万
- 2016年9月30日 -40.31%
- 7197万
- 2016年12月31日 -28.43%
- 5150万
- 2017年3月31日 +102.74%
- 1億442万
- 2017年6月30日 +54.84%
- 1億6169万
- 2017年9月30日 -37.84%
- 1億51万
- 2017年12月31日 -47.09%
- 5318万
- 2018年3月31日 +114.62%
- 1億1414万
- 2018年6月30日 +54.66%
- 1億7653万
- 2018年9月30日 -37.15%
- 1億1095万
- 2018年12月31日 -46.98%
- 5882万
- 2019年3月31日 +105.47%
- 1億2086万
- 2019年6月30日 +58.45%
- 1億9150万
- 2019年9月30日 -30.93%
- 1億3226万
- 2019年12月31日 -24.16%
- 1億30万
- 2020年3月31日 +104.91%
- 2億553万
- 2020年6月30日 -4.23%
- 1億9684万
- 2020年9月30日 +4.19%
- 2億509万
- 2020年12月31日 -43.06%
- 1億1677万
- 2021年3月31日 +100.15%
- 2億3373万
- 2021年6月30日 -8.87%
- 2億1299万
- 2021年9月30日 +11.91%
- 2億3837万
- 2021年12月31日 -49.69%
- 1億1993万
- 2022年3月31日 +87.11%
- 2億2441万
- 2022年6月30日 +10.99%
- 2億4907万
- 2022年9月30日 -8.61%
- 2億2762万
- 2022年12月31日 -45.7%
- 1億2360万
- 2023年3月31日 +86.05%
- 2億2997万
- 2023年6月30日 +16.68%
- 2億6834万
- 2023年9月30日 +17.99%
- 3億1661万
- 2023年12月31日 -59.87%
- 1億2705万
- 2024年3月31日 +98.96%
- 2億5279万
- 2024年6月30日 +12.12%
- 2億8342万
- 2024年9月30日 -15.69%
- 2億3895万
- 2024年12月31日 -47.99%
- 1億2427万
- 2025年3月31日 +87.46%
- 2億3296万
- 2025年6月30日 +24.28%
- 2億8953万
- 2025年9月30日 -19.16%
- 2億3405万
- 2025年12月31日 -62.29%
- 8826万
- 2026年3月31日 +216.46%
- 2億7933万
- 2026年6月30日 -2.12%
- 2億7340万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/18 15:30
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #2 役員報酬(連結)
- 3.現任の社外役員(監査等委員を除く。)1名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。2025/12/18 15:30
4.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額であります。
5.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬31,165千円であり、譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を記載しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/18 15:30
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より258,051千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 貸倒引当金 3,242 3,312 賞与引当金 94,108 95,753 減価償却超過額(減損損失含む) 106,997 47,892
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/12/18 15:30
(単位:千円) 法定福利費 174,675 180,682 賞与引当金繰入額 26,516 78,261 退職給付費用 6,058 9,005