有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,459千円		35,339千円
税務上の繰越欠損金(注)2	158,635		46,449
貸倒引当金	3,242		3,312
賞与引当金	94,108		95,753
減価償却超過額(減損損失含む)	106,997		47,892
敷金償却超過額	13,397		7,278
商標権償却超過額	59		32
退職給付に係る負債	63,702		8,980
役員退職慰労引当金	28,965		12,984
譲渡制限付株式報酬	43,678		49,678
その他	22,535		32,199
繰延税金資産小計	557,781		339,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144,874		△46,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,512		△57,283
評価性引当額小計(注)1	△361,387		△103,336
繰延税金資産合計	196,394		236,567
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,091		△4,082
その他有価証券評価差額金	△7,680		△15,225
その他	△8,422		△13,395
繰延税金負債合計	△20,194		△32,703
繰延税金資産の純額	176,199		203,863

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より258,051千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,672	5,725	11,682	-	2,364	135,189	158,635
評価性引当額	△3,672	△5,725	△9,465	-	△1,822	△124,189	△144,874
繰延税金資産	-	-	2,217	-	541	11,000	(※2)13,760

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	5,218	8,881	-	1,710	1,482	29,156	46,449
評価性引当額	△5,218	△8,881	-	△1,710	△1,482	△28,759	△46,052
繰延税金資産	-	-	-	-	-	397	(※4)397

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		0.3
子会社の税率差異	6.0		2.5
税額控除	△6.6		△0.2
評価性引当額の増減	26.0		0.8
のれんの償却	12.3		0.1
関係会社株式売却損益	-		△7.6
繰越欠損金の期限切れ	3.0		0.1
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5		26.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。